税理士事務所では、顧問先への説明資料や月次のコメントの「下書き」を作る作業に、生成AIを使えます。ただし、税理士には顧問先の秘密を守る義務があるため、AIに入れる情報を決め、顧問先が分からない形にしてから使うことが前提です。
結論:税理士事務所では、顧問先への説明資料や月次のコメントの「下書き」を作る作業に、生成AIを使えます。ただし、税理士には顧問先の秘密を守る義務があるため、AIに入れる情報を決め、顧問先が分からない形にしてから使うことが前提です。数字の確定と税務の判断はAIに任せず、税理士が確かめてから顧問先に出す、という流れを事務所の決まりにするのが安全だと筆者は考えます。
「毎月の試算表に添えるコメントを、顧問先ごとに書く時間が足りない」「新しい制度の説明資料を、顧問先に分かる言葉で作り直したい」。税理士事務所では、数字をまとめたあとに「説明する文章」を作る仕事が多くあります。この文章づくりは、生成AIが得意とする作業の1つです。
本記事では、税理士事務所で生成AIを使う場面のうち、顧問先への説明資料と月次のコメントの下書きに絞って、使い方の例と、守秘義務を守るための注意点を整理します。記事に出てくる事務所や顧問先の場面は、業務での使い方を説明するための架空の例です。実在の事務所の事例ではありません。
税務の判断や法律の解釈を示す記事ではありません。制度の中身は、国税庁などの公式の資料と、所属する税理士会の案内で確かめてください。本記事の内容は2026年11月13日時点のものです。
1. 税理士事務所でAIが手伝える仕事:説明資料と月次のコメント
生成AIは、渡した材料をもとに、文章を作ったり、言い換えたり、要点をまとめたりするのが得意です。一方で、事実と違う内容をもっともらしく書いてしまう「ハルシネーション」という弱点があります。そのため、税理士事務所では「数字や判断はすでに人が決めていて、それを伝える文章を整える」作業から使い始めるのが向いていると筆者は考えます。
説明資料と月次のコメントで、AIに任せやすい部分と、人が担う部分を分けると、次のようになります。
仕事 | AIに任せやすい部分 | 税理士・職員が担う部分 |
|---|---|---|
月次のコメント | 確定した数字の増減を、読みやすい文章にする。言い回しを顧問先に合わせて変える | 数字の確定、増減の理由の確認、経営への助言の中身 |
説明資料 | 公式の資料の要点を、専門用語を減らした言葉に書き換える。図や表の見出し案を出す | 制度の中身と適用の確認、顧問先ごとの当てはめ |
面談の準備 | 話す順番の案、顧問先から聞いておくことのリストの案 | 何を提案するかの判断 |
どの仕事も、AIの役目は「下書き」です。顧問先に出す前に、必ず人が読み、数字と表現を確かめます。
2. 始める前に:守秘義務と、AIに入れる情報の決まり
税理士には、法律で、業務で知った秘密を守る義務が課されています。顧問先の会社名や、売上・利益・借入れの金額、従業員の給与、取引先の名前は、まさに業務で知る秘密です。生成AIのサービスに文章を入れることは、外部のサービスに情報を渡すことでもあるため、使い始める前に、次の3つを事務所として決めておくことをおすすめします。
(1) 使うサービスの契約と設定を確かめる
生成AIのサービスは、個人向けか法人向けか、どのプランか、どう設定しているかで、入力した内容の扱い(AIの学習に使われるか、どのくらいの期間保存されるか、誰が見られるか)が違います。事務所で使うサービスを1つに決め、利用規約と設定を確かめてから使います。職員が個人のアカウントで使うことは、事務所として認めない、と決めておくのが安全です。会社での導入の進め方は、ChatGPTを企業導入する前に決めることでまとめています。
(2) 入れない情報を決める
契約や設定を確かめたうえでも、AIに入れる情報は最小限にします。筆者は、少なくとも次の情報は、説明資料や月次のコメントの下書きには入れなくてよいと考えます。
- 顧問先の会社名・代表者名・住所・電話番号
- 個人の氏名、マイナンバー、口座番号、給与の明細
- 取引先の名前
- 会計ソフトからそのまま書き出した帳簿の一式
(3) 顧問先が分からない形にしてから入れる
文章を作るのに必要なのは、多くの場合「業種」「増減の割合」「主な理由」くらいです。会社名は「A社」、業種は「飲食業」のようにぼかし、金額は「売上は前年同月比で8%増」のように割合や丸めた数字にすれば、文章の下書きには十分です。人の名前や取引先の名前も、「代表者」「主な仕入先」のように役割で書きます。
なお、日本税理士会連合会のサイトには、会員向けの資料の場所に、AIの利用についての指針と見られるページがありますが、会員以外は開けない形になっていました(2026年11月13日確認)。税理士会の会員の方は、事務所の決まりを作る前に、会員向けのページで最新の案内を確かめてください。個人情報の扱いの一般的な考え方は、生成AIに個人情報を入力してよい?で解説しています。
3. 使い方の例1:月次のコメントの下書き
以下は架空の例です。職員5名ほどの税理士事務所で、担当者が毎月、試算表に1ページのコメントを添えているとします。顧問先は飲食店を2店舗営む会社で、ここでは「A社」と呼びます。
担当者はまず、会計ソフトで月次の数字を確定し、前年同月との比較表を作ります。ここまでは、これまでどおり人が行います。次に、AIに渡す材料を、次のように顧問先が分からない形に書き直します。
- 業種:飲食業(2店舗)
- 売上:前年同月比 8%増。1店舗の改装後、客数が増えた(代表者から聞いた理由)
- 原材料費:売上に対する割合が 2ポイント上がった。仕入れ値の値上げの影響(仕入先から通知あり)
- 人件費:ほぼ横ばい
- 伝えたいこと:利益は増えたが、原材料費の割合が上がっているので、メニューの価格を見直すかどうかを次の面談で話したい
この材料をAIに渡し、「経営者向けに、専門用語を使わず、300字程度で、良かった点・気をつける点・次の面談で話したいことの順にまとめて」と頼みます。AIの下書きを担当者が読み、数字が材料と合っているか、言い過ぎや決めつけがないかを確かめ、A社の会社名や具体的な金額は、担当者が自分で書き足します。
この流れなら、AIに入るのは「飲食業の、ある会社の増減の割合」だけです。会社名や金額は、AIを通らずに、担当者の手で最後に入ります。
4. 使い方の例2:顧問先への説明資料の下書き
以下も架空の例です。税制や手続きが変わったとき、事務所が顧問先向けに1〜2ページの説明資料を配ることがあります。このとき、AIに任せやすいのは「公式の資料を、顧問先の言葉に書き換える」部分です。
- 担当者が、国税庁などの公式のページや資料を開き、説明に使う部分を選びます。
- 選んだ部分の文章をAIに渡し、「この資料に書いてあることだけを使って、中小企業の経営者向けに、専門用語を言い換えて説明して。資料にないことは書かないで」と頼みます。
- AIの下書きを、元の資料と1文ずつ照らし合わせます。言い換えたことで意味が変わっていないか、資料にない条件を付け足していないかを見ます。
- 顧問先ごとに当てはまるかどうかの判断や、「御社の場合は」という部分は、税理士が書きます。
大事なのは、AIに制度の中身を「思い出させない」ことです。AIに「〇〇の制度の条件を教えて」と聞くと、古い情報や、存在しない条件を答えることがあります。必ず公式の資料を渡し、その資料だけを使わせます。AIが事実と違う内容を書いてしまう理由と、資料を読ませる頼み方は、AIを安全に使うための基本ルールもあわせて参考にしてください。
Q. 顧問先ごとに説明資料を作り分けるのも、AIに頼めますか?
A. 言い回しや分量を変えることは頼めます。たとえば「建設業の経営者向けに、現場で使う言葉で」「数字に詳しい経理担当者向けに、少し詳しく」と頼むと、同じ資料から読み手に合わせた下書きを作れます。ただし、その顧問先に制度が当てはまるかどうかは、税理士が判断します。
5. AIに渡す指示の型
指示の文は、事務所で型を決めておくと、担当者によるばらつきが減ります。筆者は、次のような型をおすすめします。
項目 | 書くこと | 例 |
|---|---|---|
役割と読み手 | 誰に向けた文章か | 中小企業の経営者向け。会計の専門用語は使わない |
材料 | 顧問先が分からない形にした数字と理由 | 業種、増減の割合、聞き取った理由 |
守ること | 材料にないことを書かない | 材料にない数字や理由を足さない。分からない所は「要確認」と書く |
形 | 分量と順番 | 300字程度。良かった点、気をつける点、次に話したいこと |
しないこと | 判断や断定 | 税金の計算や、節税になるといった判断は書かない |
「分からない所は要確認と書く」と入れておくと、AIが推測で埋めるのを減らせます。型は一度決めたら、実際に使ってみて、確認で直すことが多かった所を足していくと、事務所に合った形になっていきます。
6. 顧問先に出す前に確かめる手順
AIの下書きは、そのまま顧問先に出しません。次の順で確かめると、確認のもれを減らせます。以下は筆者の提案です。
- 数字を照らし合わせる:下書きの中の割合や増減が、確定した比較表と同じかを確かめます。AIが計算し直した数字は使わず、元の表の数字に置き換えます。
- 理由を確かめる:増減の理由が、顧問先から聞いたことや帳簿で確かめたことと合っているかを見ます。AIがそれらしい理由を足していたら消します。
- 言い過ぎを直す:「必ず」「確実に」「節税になります」のような断定や、顧問先が誤解しそうな表現を直します。
- 税務の判断が入っていないか見る:制度が当てはまるかどうか、どう処理するかの判断は、税理士が書いた部分だけにします。
- 税理士が最後に読む:事務所の責任で出す文書として、税理士が目を通してから出します。
7. 事務所で決めておくこと
AIの使い方を、担当者ごとの工夫に任せると、入れてよい情報の線引きがばらばらになります。筆者は、少なくとも次の4つを事務所の決まりにしておくことをおすすめします。
決めること | 例 |
|---|---|
使うサービスとアカウント | 事務所で契約した1つのサービスだけを使う。個人のアカウントは使わない |
入れない情報 | 会社名、個人名、マイナンバー、口座番号、取引先名、帳簿の一式 |
AIに任せない仕事 | 数字の確定、税額の計算、制度が当てはまるかの判断、申告の内容 |
確認と記録 | 顧問先に出す文書は税理士が確認する。誰がいつ確かめたかを残す |
顧問先によっては、自社の情報をAIに入れることに不安を感じる場合もあります。筆者は、AIを使っていることと、入れない情報の決まりを、顧問先に聞かれたときに説明できるようにしておくとよいと考えます。社内ルールの作り方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方で詳しく解説しています。
8. よくある疑問
Q. 会計ソフトのデータを、そのままAIに読み込ませてもよいですか?
A. 筆者はおすすめしません。帳簿の一式には、取引先の名前や個人の名前など、文章の下書きに必要のない秘密が多く含まれます。必要な数字だけを、顧問先が分からない形に書き出して渡すほうが安全です。
Q. AIに税金の計算や節税の方法を聞いてもよいですか?
A. 業務の答えとしては使わないでください。AIは、古い制度や存在しない条件をもっともらしく答えることがあります。税額の計算や、どう処理するかの判断は、税理士が公式の資料にもとづいて行います。
Q. 顧問先に、AIで作った文章だと伝える必要はありますか?
A. 一律の決まりは本記事では確かめられていません。筆者は、AIの下書きを税理士が確かめてから出すのであれば、事務所の文書として責任を持って出すことが大事だと考えます。顧問先から聞かれたときに、使い方と入れない情報の決まりを説明できるようにしておくと安心です。
9. まとめ
- 税理士事務所では、月次のコメントや説明資料の「下書き」に生成AIを使える。数字の確定と税務の判断は人が行う。
- 税理士には法律で守秘義務が課されている。使うサービスの契約と設定を確かめ、入れない情報を決め、顧問先が分からない形にしてから入れる(筆者の提案)。
- 説明資料は、公式の資料を渡して「この資料に書いてあることだけ」で書き換えさせ、元の資料と照らし合わせる。
- 顧問先に出す前に、数字・理由・言い過ぎ・税務の判断を確かめ、最後は税理士が読む。日本税理士会連合会の会員向けの案内も確かめる。
