法律事務所では、契約書の確認のうち、条項の一覧づくり、言葉の使い方のずれ探し、前の版との違いの整理といった「下準備」に生成AIを使えます。一方で、どの条項が依頼者にとって危ないか、どう直すかを決めて依頼者に説明するのは、弁護士の仕事です。
結論:法律事務所では、契約書の確認のうち、条項の一覧づくり、言葉の使い方のずれ探し、前の版との違いの整理といった「下準備」に生成AIを使えます。一方で、どの条項が依頼者にとって危ないか、どう直すかを決めて依頼者に説明するのは、弁護士の仕事です。弁護士職務基本規程は、依頼者について職務上知り得た秘密を、正当な理由なく漏らすことを禁じています。AIに入れる情報を決め、当事者が分からない形にしてから使うことが前提だと筆者は考えます。
「取引先から届いた契約書を、急ぎで見てほしい」。法律事務所には、こうした依頼が多く届きます。契約書の確認では、条項を読み、定義された言葉の使われ方を追い、前の版と比べるといった、判断の前の下準備に多くの時間がかかります。
本記事では、契約書の確認の下準備に生成AIを使う方法と、弁護士が判断する所の分け方、守秘義務を守るための注意点を整理します。記事に出てくる事務所や契約の場面は、業務での使い方を説明するための架空の例です。実在の事務所の事例ではありません。
出典:日本弁護士連合会「弁護士職務基本規程」(平成十六年会規第七十号。令和三年六月十一日までの改正を反映したPDF)。2026年11月13日に、日本弁護士連合会の会規の一覧のページから開いて確認しました。本記事は法律の解釈を示すものではありません。
1. 契約書の確認で、AIが手伝える下準備
生成AIは、長い文章を読んで、決まった形に整理するのが得意です。契約書の確認のうち、次のような作業は、AIに下書きを作らせ、人が確かめる形で使いやすいと筆者は考えます。
下準備 | AIに頼むこと | 人が確かめること |
|---|---|---|
条項の一覧 | 条番号ごとに、何を決めている条項かを1行でまとめる | まとめが条文の中身と合っているか |
定義の確認 | 定義された言葉と、本文での使われ方の一覧を作る。定義と違う言葉が使われている所を挙げる | 挙げられた所が本当にずれているか |
前の版との違い | 2つの版の違いを、条項ごとに整理する | 見落としがないか。文書の比較の機能でも照らし合わせる |
確認点のリスト | 事務所で決めた確認項目(期間、解除、損害賠償など)に沿って、該当する条項を拾う | 拾いもれがないか。項目そのものは事務所が決める |
どれも、弁護士が判断するための材料を、速くそろえる作業です。AIの整理には、条項の読み違えや見落としがありえます。下準備の結果は、必ず契約書の原文と照らし合わせて使います。
2. 始める前に:守秘義務と、AIに入れる情報
弁護士職務基本規程の第二十三条(秘密の保持)は、弁護士は、正当な理由なく、依頼者について職務上知り得た秘密を他に漏らし、又は利用してはならないと定めています。依頼者から預かった契約書には、当事者の名前、取引の金額や条件、事業の計画など、秘密が多く含まれています。
また、第十九条は、事務職員などの自分の職務に関与させた者が、法律事務所の業務に関して知り得た秘密を漏らしたり利用したりしないよう、弁護士が指導・監督しなければならないと定めています。AIを事務所で使うなら、事務職員の使い方まで含めて、事務所の決まりにしておく必要があると筆者は考えます。
なお、日本弁護士連合会の会規の一覧には、「弁護士情報セキュリティ規程」という会規も載っています(2026年11月13日確認)。本記事ではその本文までは確かめていません。AIを含む外部のサービスで情報を扱う前に、この規程と、所属する弁護士会の案内を確かめてください。
入れる前に決めておくこと
- 使うサービスの契約と設定:入力した内容がAIの学習に使われるか、保存の期間、誰が見られるかは、サービスやプラン、設定で違います。事務所で使うサービスを決め、利用規約と設定を確かめます。
- 入れない情報:当事者の名前、住所、担当者の名前、口座番号、具体的な金額、まだ公表されていない事業の計画など。
- 当事者が分からない形にする:会社名は「甲」「乙」や「売主」「買主」に、金額は「〇〇円」に置き換えてから入れます。条項の構造や言葉の使われ方を見る下準備なら、多くの場合、それで足ります。
依頼者によっては、契約書をAIで扱うこと自体を望まない場合もあります。筆者は、AIを使うかどうか、使う場合にどの情報を入れるかを、必要に応じて依頼者と確かめておくことをおすすめします。
3. 使い方の例:取引基本契約書の下準備
以下は架空の例です。弁護士2名、事務職員2名の法律事務所が、ある会社(依頼者)から、取引先の作った取引基本契約書の確認を頼まれたとします。
- 事務職員が、契約書の写しから、当事者の名前を「甲(取引先)」「乙(依頼者)」に、金額や品名を「〇〇」に置き換えます。
- 置き換えた本文をAIに渡し、「条番号ごとに、何を決めている条項かを1行でまとめた表を作って。契約書に書いていないことは書かないで」と頼みます。
- 続けて、「定義された言葉と、本文での使われ方の一覧を作って。定義と違う言葉が使われている所があれば、条番号と一緒に挙げて」と頼みます。
- さらに、事務所の確認項目(契約期間と更新、解除、損害賠償、秘密保持、裁判所の決め方など)に沿って、該当する条項を拾わせます。
- 弁護士は、AIの表を見ながら原文を読み、危ない条項の評価、修正の案、依頼者への説明の中身を決めます。
この例で、AIは「どの条項が危ないか」を判断していません。判断の材料を整理し、弁護士が原文を読む時間を、判断そのものに使えるようにしているだけです。
架空の例:取引先から戻ってきた修正版の整理
同じ事務所で、依頼者の修正案を取引先に送ったところ、取引先から修正版が戻ってきたとします。修正の履歴が残っていない文書で戻ってくることもあります。このとき、置き換えをした2つの版をAIに渡し、「条項ごとに、前の版から変わった所を、前の文と新しい文を並べた表にして。変わっていない条項は『変更なし』と書いて」と頼みます。
弁護士は、この表で変わった所の見当をつけてから、原文で確かめます。AIの表は見落としがありえるため、文書の比較の機能の結果とも照らし合わせ、両方で挙がらなかった所も念のため読みます。依頼者に「取引先は第〇条をこう直してきました。受け入れてよいか、こう返すか」を説明する中身は、弁護士が決めます。
Q. 「この契約書のリスクを指摘して」とAIに頼んでもよいですか?
A. 見落とし探しのきっかけとして使うことはできますが、その答えを依頼者への助言として使うことはおすすめしません。AIは、もっともらしいのに正しくない指摘をしたり、法令の条文の番号を取り違えたりすることがあります。どの条項が依頼者にとって危ないかは、取引の事情を知る弁護士が判断します。
4. 弁護士が判断する所
弁護士職務基本規程には、弁護士が行うべきことが書かれています。たとえば、第三十七条は、事件の処理に当たり必要な法令の調査を怠ってはならないとし、第二十九条は、受任に当たり、事件の見通しや処理の方法、弁護士報酬と費用について、適切な説明をしなければならないとしています。第三十六条は、必要に応じて事件の経過などを報告し、依頼者と協議しながら事件の処理を進めることを求めています。
筆者は、これらの規定を踏まえると、AIの下準備をどれだけ使っても、次の4つは弁護士の仕事として残ると考えます。
- 危ない条項の評価:取引の事情や依頼者の立場を踏まえて、どの条項がどのくらい危ないかを決める。
- 修正の案の採否:AIが出した言い回しの案も含めて、どう直すかを決める。
- 法令の調査:関係する法令や裁判例を、一次情報で確かめる。AIが挙げた条文は、そのまま使わない。
- 依頼者への説明:何が危なく、どう直すべきかを、依頼者と話して決める。
5. AIに渡す指示の型
下準備の指示は、事務所で型を決めておくと、担当者が変わっても同じ質の表がそろいます。筆者は、次の型をおすすめします。
- 役割:契約書の整理を手伝う。法的な評価はしない。
- 材料:当事者が分からない形に置き換えた契約書の本文。
- 作るもの:条番号、条項の見出し、何を決めているか(1行)の表。
- 守ること:契約書に書いていないことを書かない。読み取れない所は「要確認」とする。条番号は必ず書く。
- しないこと:有利・不利の評価、法令の条文の引用、修正の提案(頼んだときだけ)。
「条番号は必ず書く」と入れておくと、人が原文と照らし合わせるのが楽になります。
6. 下準備の結果を確かめる手順
AIの表は、そのまま判断の材料にせず、次の順で確かめることをおすすめします。以下は筆者の提案です。
- 条番号と見出しが原文と合っているかを、全部の条項で確かめる。
- 1行のまとめが、条文より強い言い方や、書かれていない条件を足していないかを見る。
- 定義のずれとして挙げられた所を、原文で1つずつ確かめる。
- 前の版との違いは、文書の比較の機能の結果とも照らし合わせる。
当社でも、AIに書かせた記事の下書きを、別のAIに出典の資料とだけ照らし合わせて確かめさせたところ、1本あたり十数件から20件ほど、出典に書かれていない言い切りや、出典より強い言い方が見つかりました。それ以来、書く作業と確かめる作業を分けています。契約書の下準備でも、AIの整理を作る人と、原文と照らし合わせる人や手順を分けておくと、見落としを減らせると筆者は考えます。
7. 事務所で決めておくこと
決めること | 例 |
|---|---|
使うサービスとアカウント | 事務所で契約したサービスだけ。個人のアカウントは使わない |
入れない情報と置き換え方 | 当事者名は甲・乙に、金額は〇〇に。まだ公表されていない計画は入れない |
AIに任せない仕事 | 条項の評価、修正の採否、法令の調査、依頼者への説明 |
事務職員の使い方 | 置き換えの手順、使ってよい作業、困ったときに聞く相手 |
記録 | どの案件で、どの下準備にAIを使ったか |
社内の決まりの作り方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方でも整理しています。
8. よくある疑問
Q. 当事者の名前を消せば、どんな契約書でもAIに入れてよいですか?
A. そうとは限りません。名前を消しても、取引の中身や金額、業界の事情から、当事者が推測できる場合があります。まだ公表されていない取引や、依頼者が特に秘密にしたい契約は、AIに入れないことも選べるようにしておくと安全です。
Q. AIが作った修正の文案を、そのまま使ってもよいですか?
A. 文案は言い回しの参考になりますが、採るかどうか、どう直すかは弁護士が決めます。AIの文案が、ほかの条項や定義と食い違っていないかも、原文で確かめます。
Q. 契約書の確認に特化したサービスなら、注意は要りませんか?
A. 特化したサービスでも、入力した情報の扱いは、契約と設定で確かめる必要があります。また、どのサービスを使っても、条項の評価と依頼者への説明は弁護士の仕事として残ります。
9. まとめ
- 契約書の確認のうち、条項の一覧、定義の確認、前の版との違い、確認点のリストといった下準備にAIを使える。
- 弁護士職務基本規程の第二十三条は、依頼者について職務上知り得た秘密を正当な理由なく漏らすことを禁じている。第十九条は事務職員などへの指導監督を定めている。
- 使うサービスの契約と設定を確かめ、当事者が分からない形にしてから入れる(筆者の提案)。弁護士情報セキュリティ規程と所属する弁護士会の案内も確かめる。
- 危ない条項の評価、修正の採否、法令の調査、依頼者への説明は弁護士が行う。
