OpenAIが2026年11月10日に発表したBusinesses in ChatGPTを解説。Business Hubでの登録と情報の更新、インサイト、Business Agentの仕組みと対象、日本の中小企業が今のうちに準備できることを整理します。

結論:「Businesses in ChatGPT」は、企業がChatGPTの中に自社を登録し、会社の情報を自分で最新に保てるようにする仕組みです。OpenAIが2026年11月10日にベータ版として発表しました。会話の中で企業の名前が出たときの案内先を、企業自身が整えられるようになります。企業と話せる窓口「Business Agent」は、今は米国の対象の通販・オンラインサービス企業だけが使えます。中小企業はまず、自社サイトと登録する情報をそろえるところから始めるのがよい、と筆者は考えます。

今回の発表で、企業が自分で情報を渡し、ChatGPTの中でどう見られているかを数字で確かめる入口ができます。

本記事は、2026年11月12日時点のOpenAIの発表ページ(以下「発表ページ」。後半は英語のため、その部分は筆者が訳しています)をもとに、仕組み、できること、まだ分からないこと、中小企業が今のうちに準備できることを整理します。

1. Businesses in ChatGPTとは:2026年11月10日の発表

Businesses in ChatGPTは、ChatGPTの中に企業の居場所をつくる、企業向けの機能群です。発表ページによると、OpenAIはこの機能をベータ版(試験提供の段階)として導入し、企業が「毎週12億人のChatGPTユーザー」とつながる新しい方法だと説明しています。

発表の中身は、大きく3つに分かれます。

機能

できること

対象(発表時点)

Business Hub(ビジネスハブ)での登録

自社を登録し、認証のあと、会社の主な情報や、価格・在庫を含む商品の情報を追加・更新する

ChatGPTが利用可能な地域にある対象企業

インサイト(数字での振り返り)

言及された数、ウェブサイトのクリック数、自社サイトが引用された会話のテーマなどを見る

Business Hubで見られる(集計の条件あり)

Business Agent(ビジネスエージェント)

質問に答え、商品やサービスを調べる手助けをする会話の窓口を作り、テストし、公開する

米国の対象のeコマース(通販)・オンラインサービス企業

Business Hubとは、企業がChatGPT上の自社の情報を管理する場所です。登録を英語ではclaim(自社のものだと名乗り出ること)と呼んでいます。地図サービスで店舗の情報を自分で管理する仕組みに近い考え方だと、筆者は受け止めています。

Businesses in ChatGPTの全体像:Business Hubで登録・情報の更新をし、回答に出た企業のプロフィールからBusiness Agentとの会話へ進み、Business Hubのインサイトで反応を確かめる

2. Business Hubでできること:登録と情報の更新

Business Hubでは、企業が自社を登録し、認証を受けたあとで、主な情報を更新できます。発表ページによると、価格や在庫状況を含む商品の情報を、セルフサービス型のフィード(自社で入れて更新する商品データ)として追加することもできます。

OpenAIは、この仕組みによって、利用者が正確で最新の情報をもとに商品やサービスを探せるようになると説明しています。企業にとっては、AIに自社のことを「正しく知ってもらう」ための公式の入口が1つ増える、と筆者は見ています。

登録の方法は、企業の立場によって分かれます。

  • 一般の対象企業:Business Hubから登録します。
  • OpenAI Enterprise(企業向けの契約)の顧客や広告主:OpenAIの担当者と直接やり取りして登録できます。
  • Shopify(ネットショップを作るサービス)の加盟店:Business HubかShopifyの管理画面からストアをつなぐと、認証の手続きが簡単になります。Shopifyの対象商品は、Shopifyのカタログを通じて、すでにChatGPTに組み込まれていると書かれています。

注意したいのは、登録できる企業の条件です。発表ページは「ChatGPTが利用可能な地域に所在する対象企業」と書いており、どんな企業が「対象」になるかの細かい条件は、発表ページでは確認できませんでした。日本の企業が今すぐ登録できるかは、Business Hubの画面や公式の案内で確かめてください。

3. インサイトで分かること:ChatGPTの中での見られ方

インサイトとは、ChatGPTの中で自社がどう扱われているかを、集計した数字で見られる機能です。発表ページは、例として次のものを挙げています。

  • 自社が言及された数
  • ウェブサイトのクリック数
  • 発見トピック:自社のウェブサイトが引用された会話に共通するテーマ

発表ページは、こうしたインサイトが、企業が自社の見られ方を理解し、伝える情報を改善する機会を見つける助けになると説明しています。筆者は、中でも発見トピックが中小企業に役立つと考えています。自社がどんな相談の流れで名前を挙げられているかが分かれば、サイトに足りない説明や、強みとして伝わっている点が見えてくるからです。

一方で、プライバシーへの配慮も明記されています。発表ページによると、利用者の会話の中身や、Business Agentとのチャットの中身は、企業に共有されません。数字は集計され、一定の数の会話ややり取りがあったときだけ見られる設計です。話題になる回数が少ない会社では、数字がしばらく出てこないこともある、と筆者は考えます。

Q. 自社の名前が出た会話の中身を読めますか?

A. 読めません。発表ページは、利用者の会話の中身やBusiness Agentとのチャットの中身を企業と共有しないと書いています。見られるのは、言及の数やクリック数などの集計した数字です。

4. Business Agentとは:企業と話せる会話の窓口

Business Agentは、利用者の質問に答え、商品やサービスを調べる手助けをする、企業ごとの会話の窓口です。発表ページによると、自社を登録したあと、対象の組織はBusiness Agentを作り、テストし、公開できます。

利用の流れは次のとおりです。

  1. ChatGPTの回答の中に企業が出てくる。
  2. 利用者がクリックすると、その企業のChatGPT上のプロフィールが開く。
  3. Business Agentがあれば、利用者は企業との会話を始め、続けて質問できる。

発表ページは例として、製品を比べている人が2つの選択肢の違いや、どの機能が自分に合うかを尋ねる場面を挙げています。Business Agentは、企業の情報を使ってその疑問に答える手助けができると説明されています。

発表ページは、Business Agentとの会話は分かりやすく表示が付き、元のChatGPTの会話とは別で、ChatGPT自身の独立した回答とも区別されると説明しています。ChatGPT自身の回答と企業の案内を見分けられるようにする作りだと、筆者は受け止めています。

また、企業はBusiness Agentをスポンサー枠(広告)にして、ChatGPTの広告(ChatGPT Ads)の行き先にすることもできます。スポンサー枠には表示が付き、ChatGPTの回答とは分けられると書かれています。

ただし、Business Agentは、発表時点では米国の対象のeコマースとオンラインサービスの企業だけが使えます。日本の企業がいつ使えるようになるかは、発表ページに書かれていません。

Business Agentの流れ:ChatGPTの回答に企業が出る→プロフィールを開く→Business Agentと会話する。会話は元の会話と分けて表示される

5. 日本の中小企業への影響:今はどこまで関係があるか

日本の中小企業にとって、今すぐ大きく何かが変わるわけではない、と筆者は考えます。Business Agentは米国の一部の業種が対象で、日本での提供時期も料金も、発表ページには書かれていないためです。

それでも、知っておく価値はあります。発表ページは、今回の発表を、企業をChatGPTにより深く迎え入れる初期の一歩(原文はan early step)と位置づけ、正確な企業情報、役に立つインサイト、判断を助ける会話という土台から始めると書いています。そのうえで、今後はより多くの市場や業種に広げ、より複雑なニーズを持つ組織向けの道具も作る予定だと書いています。時期は書かれていません。

項目

発表ページで分かること

分からないこと

Business Hubへの登録

ChatGPTが利用可能な地域の対象企業が登録できる

「対象企業」の細かい条件、日本の企業が今すぐ登録できるか

インサイト

言及数・クリック数・発見トピックを集計して見られる

数字が出始める会話の数の目安

Business Agent

米国の対象の通販・オンラインサービス企業で利用可能

日本での提供時期、対象業種の広がり

料金

記載なし

登録やBusiness Agentに費用がかかるか

Q. 料金はかかりますか?

A. 発表ページには、Business Hubへの登録やBusiness Agentの料金の記載がありません。Business Agentをスポンサー枠として使う場合の費用も、発表ページには書かれていません。費用は、申し込みの画面や公式の案内で確かめてください。

6. 今のうちに準備できる3つのこと

Business Hubに何を登録するにしても、元になるのは自社の正しい情報です。登録の可否が分からない段階でも、次の3つは先にやっておいて損はない、と筆者は考えます。

  1. 会社の基本情報を1か所にまとめる:会社名、住所、電話番号、営業時間、サービスの内容と価格を、社内で正しい版を1つに決めます。ホームページ、地図サービス、SNSで書き方がばらばらなら、ここでそろえます。
  2. 自社サイトに説明を文章で置く:発見トピックは、自社サイトが引用された会話のテーマです。筆者は、よく聞かれる質問への答え、料金の決まり方、対応地域などをサイトのページに文章で書いておくことが、引用される材料になると考えています。
  3. 登録と管理の担当者を決める:登録すると、情報の更新と数字の確認が続く仕事になります。誰が登録し、誰が更新し、数字を誰が見るかを先に決めておくと、始めてから慌てずに済みます。

AIの検索に自社の情報を正しく届ける考え方は、AI Overviewsについてまとめた記事でも整理しています。ChatGPTでもGoogleでも、元になる自社サイトの情報が大事だという点は同じだと、筆者は考えています。

7. よくある疑問

Q. 日本の会社でも登録できますか?

A. 発表ページは、ChatGPTが利用可能な地域にある「対象企業」がBusiness Hubで登録できると書いています。対象の細かい条件は発表ページでは確認できなかったため、日本の会社が今すぐ登録できるかは、Business Hubの画面や公式の案内で確かめてください。Business Agentは、発表時点では米国の一部の企業だけが対象です。

Q. 登録すれば、ChatGPTの回答で自社が上に出ますか?

A. そうとは書かれていません。発表ページが説明しているのは、正確で最新の情報を渡せること、見られ方を数字で確かめられることです。広告として出す場合は、スポンサー枠として表示が付き、回答とは分けられます。

Q. ネットショップがShopifyなら、何かする必要がありますか?

A. 発表ページによると、Shopifyの対象商品は、Shopifyのカタログを通じてすでにChatGPTに組み込まれています。自社として登録して情報やインサイトを管理したい場合は、Business HubかShopifyの管理画面からストアをつなぐと、認証が簡単になると案内されています。

8. まとめ

  • OpenAIは2026年11月10日に、企業がChatGPTに自社を登録できる「Businesses in ChatGPT」をベータ版として発表した。
  • Business Hubで、会社の情報や価格・在庫を含む商品の情報を登録・更新でき、言及数やクリック数などの集計した数字も見られる。会話の中身は企業に渡らない。
  • 企業と話せるBusiness Agentは、発表時点では米国の対象の通販・オンラインサービス企業だけ。日本での時期と料金は書かれていない。
  • 日本の中小企業は、会社の情報をそろえ、自社サイトに説明を置き、担当者を決めておくと、登録できるようになったときにすぐ動ける(筆者の見方)。

この記事を書いた人

株式会社curve 代表取締役 野澤 孝理

株式会社curve 代表取締役

野澤 孝理

2011年からインターネット広告業界に携わり、マーケティング経験は13年以上になります。Google広告・Yahoo!広告を中心に、累計300社以上のマーケティングを支援してきました。

現在は、デジタルマーケティングを軸に、Claude CodeやCodexを活用したWebサイトの制作、AIツールの導入、業務システムの構築まで、AIを活用したマーケティングと社内でAIツールの開発・内製化を支援しています。
特に非エンジニアのAI活用の支援に力を入れており、AIメディア「AIテックベース」も運営しています。

2026年10月には、株式会社curveがAnthropicのスタートアップ支援プログラム「Claude for Startups」に採択されました。

略歴

2011年
GMOインターネット株式会社に入社
2013年
株式会社エクスコアに創業メンバーとして参画
2025年
株式会社curveを創業

会社紹介

株式会社curve

株式会社curveは、デジタルマーケティング事業(Google広告・Yahoo!広告・SNS広告の運用、SNS運用、SEO対策・MEO対策・AIO対策)、クリエイティブ事業(AIホームページ制作・YouTube動画制作)、AI導入支援事業(AI法人研修・AI顧問)により、顧客獲得から、対応・運用の仕組みまで一貫して支援します。AIテックベースは、株式会社curveが運営しています。

所在地
東京都渋谷区渋谷1丁目1番3号 3F
創業
2025年10月
会社概要を見る(curve.co.jp)
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