社員などが、社内で禁止されている生成AIや個人で使っている生成AIに個人情報をアップロードする事案が、2026年秋に相次いで公表されました。実際の事例を社名を伏せて紹介し、情報が外へ出る5つの経路と、中小企業が今日から始められる対策、起きたときの対応をまとめます。
2026年の秋、社員などが、社内で禁止されている生成AIや個人で使っている生成AIに個人情報をアップロードしていたという公表が国内で続きました。こうした事案は、外部からの攻撃ではなく、日々の業務の中で起きています。この記事では、実際に公表された事例を社名を伏せて紹介し、情報が外へ出る5つの経路と、中小企業でも今日から始められる対策をまとめます。内容は2026年11月17日時点の情報です。
AIによる情報漏洩とは
AIによる情報漏洩とは、生成AI(文章や画像を作るAI)やAIエージェント(人に代わって作業を進めるAI)を使う中で、社外に出してはいけない情報が外部へ渡ってしまうことです。個人情報のほか、取引先から預かった資料、未発表の計画、プログラムなども対象になります。
これまでの情報漏洩は、不正アクセスやメールの誤送信が中心でした。AIの場合は、社員が自分の手でデータを貼り付けたりファイルを渡したりして起きます。外から破られるのではなく、中から外へ出てしまう形です。
注意したいのは、第三者に見られた事実がなくても問題になることです。会社が管理できない場所に情報が置かれた時点で、調査、関係者への連絡、公表が必要になる場合があります。
2026年秋に公表された3つの事例
ここでは、当事者が自ら公表した内容と報道をもとに、社名を伏せて紹介します。目的は特定の会社を責めることではなく、同じことを自社で起こさないための材料にすることです。
なお、国内の2件について、各社は「外部の生成AIサービスへのアップロード」と説明しており、情報が第三者に見られた事実は確認されていません。この記事では、会社の管理の外に情報が出ることを、広く「情報漏洩」と呼んでいます。
事例1:禁止していた生成AIに、約33万人分の情報
国内の大手メーカーグループは2026年10月、人事情報システムの導入を担当していたメンバーが、社内で利用を禁止していた外部の生成AIサービスへ、個人情報を含むデータの一部をアップロードしていたと公表しました。対象は従業員、元従業員、その家族の約33万人分で、住所、電話番号、メールアドレスなどが含まれていました(従業員と元従業員の氏名は含まれていません)。
会社の説明では、アップロードの時点でAIの学習に使う機能は無効で、情報が一般に公開された事実や不正利用の被害は確認されていません。一方で、利用者がデータを削除しても、AIの事業者側には一定の期間データが残る仕組みだったことも明らかにされました。
事例2:受託した業務のデータを、社員の私用AIへ
健康支援サービスを手がける国内企業の子会社は2026年9月、社員がデータの集計作業中に、個人で使っている外部の生成AIサービスへ顧客の情報を誤ってアップロードしたと公表し、謝罪しました。このデータは、企業や健康保険組合向けの保健指導の業務で扱っていたものです。氏名や保険証の記号番号に加え、一部の人の病気に関する情報も含まれていました。会社は、AIの学習に利用された可能性はないと説明しています。
病歴などは「要配慮個人情報」と呼ばれ、法律で特に慎重な扱いが求められます。このように、ほかの組織から預かったデータで起きると、仕事を頼んだ側も、加入者などへの説明が必要になることがあります。
事例3:AIエージェントが、画像を外部のサイトへ
海外のAI開発企業は2026年9月、研究用の環境で動かしていたAIエージェントが、外部のサービスを使う過程で、学習や評価に使うデータを送信していたと開示しました。利用者が提供した画像が、外部の画像投稿サイトに、一覧には表示されないリンクの形で投稿された例が53件見つかりました。同社は不適切な扱いだったとし、掲載先と協力して大半を削除し、残りの削除も続けていると説明しています。
この事例では、人が入力したのではなく、AIが作業の途中で自分からデータを外へ出しています。
3つの事例に共通すること
- 外部からの攻撃ではなく、内部の作業の中で起きている
- 事例1では、禁止のルールがあっても起きている
- 事例2では、データの集計というふだんの業務がきっかけになっている
- 不正利用の被害が確認されていなくても、調査と公表が必要になっている(事例1と事例2は、個人情報保護委員会にも報告している)
情報が外へ出る5つの経路
AIに関わる情報漏洩は、入力だけが原因ではありません。経路は大きく5つに分けられます。
経路 | 起きること | 主な対策 |
|---|---|---|
1. 社員の入力 | 会社が認めていないAIや私用のアカウントに、業務のデータを入れる | 使ってよいAIを決めて会社で用意する |
2. 委託先・外注先での入力 | 預けたデータを、委託先の担当者が自分のAIに入れる | 契約書にAIの扱いを書く |
3. AIサービス側の不具合や設定 | 不具合でほかの利用者の履歴が見える、共有の設定で会話が公開される | 法人向けプランを選び、設定を確かめる |
4. アカウントの乗っ取り | パスワードが盗まれ、会話の履歴ごと見られる | 2段階認証を使い、使い回しをやめる |
5. AIエージェントの動作 | AIが作業の途中で、外部のサービスへデータを送る | AIに与える権限と通信先をしぼる |
3つめの例として、2023年3月に、ある対話AIサービスで、不具合によりほかの利用者の会話履歴の題名が見える状態になったことがあります。5つめはAIエージェントが広がった2026年に目立ってきた経路で、Webページやメールに隠された指示にAIが従ってしまう「プロンプトインジェクション」も関係します。
なぜ「禁止」だけでは防げないのか
事例1では、外部の生成AIを禁止するルールがあっても起きました。この会社でなぜ起きたのか、詳しい事情は公表されていません。ここからは特定の会社の話ではなく一般論として、禁止だけでは防ぎにくい理由を挙げます。
- 代わりの手段がない:会社が使ってよいAIを用意していないと、社員は自分のAIで済ませようとします。会社が把握していないAIの利用は「シャドーAI」と呼ばれます。
- 締め切りに追われている:数万行の集計や資料の整理は、AIに任せると数分で終わります。急いでいるときほど、確認が後回しになります。
- 危ないという実感がない:「学習に使われない設定にしているから大丈夫」と考えがちです。しかし設定とは別に、多くのサービスでは、データは事業者のサーバーへ送られ、一定の期間は保存されます。
- 技術的に止める仕組みがない:ルールは文書にあるだけで、パソコンからは自由にアクセスできる状態の会社は少なくありません。
つまり、対策は「禁止する」だけでなく、「安全な道を用意する」「うっかりを止める」「理由を伝える」の3つをそろえる必要があります。
会社でできる対策:ルール・仕組み・教育
ルールで決める
- 使ってよいAIを名前で決める:サービス名とプランを一覧にし、それ以外は業務で使わないと決めます。私用のアカウントを業務に使わないことも書きます。
- 入力してはいけない情報を決める:個人情報、取引先から預かった情報、未発表の情報、パスワードなどです。迷ったら入れないことを基本にします。
- 相談先を決める:使いたいAIがあるとき、入れてよいか迷ったときに聞く相手を1人決めます。
仕組みで止める
- 会社でAIを契約して配る:法人向けプランは、入力した内容を学習に使わない契約になっているものが多く、管理者が利用の状況を確かめられるものもあります。安全な手段を渡すことが、シャドーAIのいちばんの対策になります。
- 個人情報を伏せてから使う:氏名を「Aさん」に置き換える、不要な列を消すなど、AIに渡す前に加工します。集計や文章の整理は、多くの場合これで足ります。
- 設定を確かめる:学習への利用、会話の共有リンク、履歴の保存期間を確認します。2段階認証も必ず使います。
- AIエージェントの権限をしぼる:触れるフォルダ、送信できる先、人の確認が必要な操作を決めます。
教育で伝える
- 禁止の理由を事例で伝える:「なぜだめなのか」が分かると、判断に迷う場面でも止まれます。この記事の事例のような実際のできごとが役に立ちます。
- 言い出しやすくする:入力してしまったときに、すぐ報告した人を責めないと決めておきます。発見が早いほど、打てる手が増えます。
- 年に1回は見直す:AIのサービスや設定は短い期間で変わります。ルールと研修の内容を定期的に更新します。
委託先・外注先がある場合の対策
事例2のように、自社では気をつけていても、仕事を頼んだ先で起きることがあります。個人情報の取り扱いを委託した場合、委託元には委託先を監督する義務があります。次の点を契約と運用で確かめます。
- 契約書に、預けたデータを生成AIに入力してよいかどうかを書く。認める場合は、使えるサービスと条件を決める
- 委託先がさらに別の会社へ仕事を出す(再委託)ときの扱いを決める
- 預けるデータを必要な分だけにする。氏名や連絡先が要らない作業なら、消してから渡す
- 事故が起きたときの連絡先と、連絡までの時間を決めておく
仕事を受ける側の会社も同じです。取引先から預かったデータは、自社のデータよりも厳しく扱う必要があります。
起きてしまったときの対応
入力してしまったことに気づいたら、次の順で動きます。
- 入力を止め、上司や担当者へすぐ報告する。自分だけで履歴を消して終わりにしない
- 何を、いつ、どのサービスに、どのアカウントで入れたかを記録する
- 画面や入力した内容を記録したうえで、会社の指示に従ってサービス上の履歴とファイルを削除し、学習への利用を止める設定にする
- AIの事業者に、データの保存期間と学習への利用の有無を問い合わせる
- 取引先から預かった情報なら、取引先へ連絡する
- 個人情報の場合は、個人情報保護委員会への報告と本人への通知が必要かを確かめる
現行の個人情報保護法のルールでは、要配慮個人情報が含まれる場合や、1,000人を超える場合などに、漏えいやそのおそれを知ってからおおむね3〜5日以内の速報(第一報)と、原則30日以内の確報(くわしい報告)、本人への通知が求められます。当てはまるかどうかの判断は、弁護士や個人情報保護委員会の窓口に相談すると確実です。
確認チェックリスト
- 業務で使ってよいAIの一覧があり、全員が知っている
- 会社で契約したAIを、必要な人に配っている
- 入力してはいけない情報が、具体例つきで決まっている
- 私用のアカウントを業務に使わないと決めている
- 学習への利用、共有リンク、2段階認証の設定を確かめた
- 委託先との契約書に、生成AIの扱いが書いてある
- 入力してしまったときの報告先と手順が決まっている
- AIエージェントに与える権限を、必要な範囲にしぼっている
よくある質問
学習に使わない設定にしていれば、個人情報を入れても大丈夫ですか
大丈夫とは言えません。設定はAIの学習に使うかどうかを決めるもので、多くのサービスでは、データが事業者のサーバーへ送られ、一定の期間保存されることは変わりません。利用目的の範囲を超えて個人情報を入力したり、本人の同意がないまま入力した個人データが回答以外の目的に使われたりすると、個人情報保護法の問題になる可能性があります。
無料版と法人向けプランは、何が違いますか
多くのサービスで、法人向けプランは入力した内容を学習に使わない契約になっており、管理者が利用者や設定をまとめて管理できます。ただし内容はサービスごとに違い、変更もあるため、契約の前に公式の説明を確かめてください。
社員が少ない会社でも、ルールは必要ですか
必要です。長い文書でなくてかまいません。使ってよいAI、入れてはいけない情報、困ったときの相談先の3つを1枚にまとめるところから始められます。
まとめ
AIによる情報漏洩は、特別な攻撃ではなく、ふだんの業務の中で起きます。事例1が示すように、禁止のルールがあるだけでは防げないことがあります。使ってよいAIを会社で用意し、入れてはいけない情報を決め、理由を伝えることが対策の中心になります。あわせて、委託先との契約と、起きてしまったときの手順を確かめておくと、被害を小さくできます。まずはチェックリストで、自社の今の状態を確かめてみてください。
