税理士事務所に届く顧問先からの質問のうち、手続きの案内や書類のお願いのような「答えが決まっている質問」は、生成AIで回答の下書きを作ると速くなります。

結論:税理士事務所に届く顧問先からの質問のうち、手続きの案内や書類のお願いのような「答えが決まっている質問」は、生成AIで回答の下書きを作ると速くなります。一方で、税務の判断が要る質問の答えはAIに作らせず、税理士が公式の資料にもとづいて判断します。どちらの場合も、顧問先の名前や金額などの秘密はAIに入れず、顧問先が分からない形にしてから使うのが、守秘義務を守る使い方だと筆者は考えます。

「この領収書は経費になりますか」「年末調整の書類はいつまでに出せばいいですか」「インボイスの番号はどこに書けばいいですか」。顧問先からの質問は、メールやチャットで毎日のように届きます。1件ずつは短くても、言葉を選んで返事を書く時間は積み重なります。

本記事では、顧問先からの質問への回答の下書きに生成AIを使う方法と、そのときに守秘義務を守るための決まりを整理します。記事に出てくる質問や事務所の場面は、業務での使い方を説明するための架空の例で、実在の事務所の事例ではありません。また、個別の税務の答えを示す記事ではありません。本記事の内容は2026年11月13日時点のものです。

1. 質問への対応で時間がかかる所

顧問先からの質問への対応を分けてみると、時間がかかる所は大きく3つあります。

  • 質問の意味を読み取る:短い文や写真だけの質問から、何を聞きたいのかを読み取る。
  • 答えを調べて決める:制度や過去の処理を確かめ、答えを決める。
  • 返事の文章を書く:顧問先に分かる言葉で、失礼のない返事を書く。

このうち、生成AIが手伝いやすいのは「返事の文章を書く」所と、「質問の意味を整理する」所です。「答えを調べて決める」所、特に税務の判断が入る部分は、AIに任せないほうが安全です。生成AIは、もっともらしいのに正しくない内容を答えてしまうことがあり、税の制度は改正も多いためです。

2. 守秘義務とAI:入れない情報と、顧問先が分からない形にする方法

税理士には、法律で、業務で知った秘密を守る義務が課されています。顧問先からの質問には、会社名や個人名、取引の金額、家族の事情など、秘密がそのまま含まれていることが多くあります。質問の文をそのままAIに貼り付けることは、避けてください。

入れる前に確かめること

生成AIのサービスは、契約やプラン、設定によって、入力した内容の扱い(AIの学習に使われるか、保存の期間、誰が見られるか)が違います。事務所で使うサービスを決め、利用規約と設定を確かめてから使います。職員が個人のアカウントで使わないことも、決まりにしておきます。

日本税理士会連合会のサイトには、会員向けの資料の場所に、AIの利用についての指針と見られるページがありますが、会員以外は開けない形になっていました(2026年11月13日確認)。会員の方は、事務所の決まりを作る前に、会員向けのページで最新の案内を確かめてください。

情報を3つに分ける

筆者は、AIに入れる情報を、次の3つに分けて考えることをおすすめします。

分け方

例

扱い

入れてよい

事務所の案内文、公開されている制度の説明、一般的な手続きの流れ

そのまま使ってよい

形を変えれば入れてよい

質問の内容、業種、おおよその金額

会社名や人の名前を消し、金額は丸める

入れない

会社名、個人名、マイナンバー、口座番号、住所、家族の事情、取引先の名前

AIには入れず、人が最後に書き足す

AIに入れる情報の3つの分け方:入れてよい(事務所の案内文・公開されている制度の説明)、形を変えれば入れてよい(質問の内容・業種・丸めた金額)、入れない(会社名・個人名・マイナンバー・口座番号・家族の事情)

たとえば「株式会社〇〇の山田です。先月、取引先の△△さんと会食した5万3千円の領収書は…」という質問なら、AIに入れるのは「顧客と飲食したときの領収書の扱いについて、顧問先から質問があった」という程度で十分です。個人情報の扱いの考え方は、生成AIに個人情報を入力してよい?でも解説しています。

3. 回答の下書きの流れ

以下は架空の例です。職員が数名の税理士事務所で、顧問先からの質問をメールで受け付けているとします。この事務所では、次の流れで回答の下書きにAIを使います。

  1. 質問を仕分ける:担当者が質問を読み、「答えが決まっている質問」か「税務の判断が要る質問」かを分けます(次の4で説明します)。
  2. 答えの中身を決める:答えが決まっている質問は、事務所の案内文や過去の回答の決まった文から、答えを選びます。判断が要る質問は、税理士が答えを決めます。
  3. 顧問先が分からない形で材料を作る:決めた答えの要点と、質問の要点だけを書き出します。名前や金額は入れません。
  4. AIに返事の文章を作らせる:「この要点だけを使って、丁寧で短い返事を書いて。要点にないことは書かないで」と頼みます。
  5. 人が確かめて送る:下書きを読み、答えの中身が変わっていないか、言い過ぎがないかを確かめ、宛名や具体的な内容を書き足してから送ります。

架空の例:書類のお願いの返事

顧問先の経理担当者から「年末調整で何を出せばいいか、もう一度教えてほしい」というメールが届いたとします。答えは、事務所が毎年配っている案内の一覧で決まっています。担当者は、AIに次の材料だけを渡します。

  • 質問の要点:年末調整のために出す書類を、もう一度知りたい
  • 答えの要点:事務所の案内の一覧(公開してよい事務所の文書)、提出の締め切り、送り方
  • 守ること:一覧にない書類を足さない。分からない所は「担当者が確認します」と書く

AIは、あいさつ、出してほしい書類の一覧、締め切り、送り方、問い合わせ先の順に、短い返事を作ります。担当者は、一覧が今年の案内と同じかを確かめ、宛名と、その顧問先だけに関係する書類(たとえば、その年に新しく入社した人がいる場合の書類)を、自分で書き足して送ります。どの書類が要るかの判断は、AIではなく担当者と税理士が行います。

この流れのポイントは、AIに「答えを考えさせない」ことです。答えは人が決め、AIには、決まった答えを読みやすい文章にする所だけを任せます。

4. 質問を仕分ける:答えが決まっている質問と、判断が要る質問

質問の仕分けは、AIを安全に使うための一番大事な作業だと筆者は考えます。事務所で、次のような基準を決めておくと、担当者が迷いにくくなります。

種類

質問の例(架空)

AIの使い方

答えが決まっている質問

書類の提出の締め切り、送ってほしい書類、面談の日程、事務所の手続き

事務所で決めた答えをもとに、返事の文章をAIに整えさせる

税務の判断が要る質問

この支出は経費になるか、どの特例が使えるか、税額はいくらか

答えは税理士が決める。AIには、決まった答えを読みやすくする所だけ任せる

すぐに答えられない質問

事情を聞かないと分からない、資料が足りない

聞き返す文の下書きにAIを使う。何を聞くかは人が決める

AIに仕分けそのものを任せたくなるかもしれませんが、筆者は、仕分けは人が行うことをおすすめします。仕分けを誤って、判断が要る質問をAIの下書きのまま返してしまうと、誤った案内につながるおそれがあるためです。

Q. よくある質問の答えを、AIに覚えさせることはできますか?

A. 事務所で決めた「よくある質問と答え」の文書を作り、毎回AIに渡す方法があります。社内の資料をAIに読ませる仕組みは、RAGとは?で解説しています。ただし、渡す文書そのものが古くなると、古い答えが下書きに出てきます。制度が変わったときに文書を直す担当と時期を決めておくことが大切です。

5. AIに渡す指示の型

回答の下書きの指示は、型を決めておくと、毎回の手間が減り、入れてはいけない情報も入りにくくなります。筆者は、次の型をおすすめします。

  • 読み手:中小企業の経営者(または経理の担当者)。専門用語は言い換える。
  • 質問の要点:顧問先が分からない形で、1〜2行。
  • 答えの要点:人が決めた答えを、箇条書きで。
  • 守ること:答えの要点にないことは書かない。制度の説明を足さない。分からない所は「確認します」と書く。
  • 形:200字程度。最初に結論、次に理由、最後に次にしてほしいこと。

指示の最後に「答えの要点にない税金の説明を足さないで」と書いておくと、AIが親切のつもりで制度の説明を付け足し、それが誤っている、ということを減らせます。

6. 法令や制度の確認は、AIではなく一次情報で

回答の中に制度の説明を入れる場合は、AIの答えを使わず、国税庁などの公式の資料を開いて確かめます。AIは、学習した時点より新しい改正を知らなかったり、条件を取り違えたりすることがあります。AIが示した条文の番号やURLも、実際に開いて中身を確かめます。

特に気をつけたいのは、AIが返事の中に、頼んでいない制度の説明や、「この場合は〇〇の特例が使えます」のような一言を足してしまうことです。善意の付け足しでも、顧問先には事務所の答えとして届きます。下書きを確かめるときは、人が決めた答えの要点と1つずつ照らし合わせ、要点にない文は消すか、税理士に確かめてから残すようにします。

公式の資料の文章をAIに渡して、「この資料に書いてあることだけを使って、顧問先向けに言い換えて」と頼むのは、比較的安全な使い方です。その場合も、言い換えで意味が変わっていないかを、元の資料と照らし合わせます。最後に、その顧問先に当てはまるかどうかは、税理士が判断します。

7. 事務所で決めておくこと

質問への回答は、顧問先とのやり取りそのものです。担当者ごとの工夫に任せず、次のことを事務所の決まりにしておくことをおすすめします。

決めること

例

使うサービス

事務所で契約したサービスだけ。個人のアカウントは使わない

入れない情報

会社名、個人名、マイナンバー、口座番号、住所、家族の事情、取引先名

仕分けの基準

税務の判断が要る質問は、税理士が答えを決める

送る前の確認

判断が入る回答は税理士が確認してから送る

見直し

よくある質問の答えの文書を、制度が変わったときに直す担当と時期

社内の決まりの作り方は、生成AIの社内ガイドラインの作り方で、項目ごとに整理しています。

8. よくある疑問

Q. 顧問先からのメールを、そのままAIに貼って返事を作ってもよいですか?

A. 筆者はおすすめしません。メールには、署名の名前や会社名、金額、取引先の名前など、返事の文章を作るのに要らない秘密が多く含まれます。質問の要点だけを、顧問先が分からない形に書き直してから渡します。

Q. AIに「この支出は経費になりますか」と聞いて、参考にするのはどうですか?

A. 業務の答えとしては使わないでください。AIはもっともらしい答えを返しますが、根拠が古かったり、条件を取り違えたりすることがあります。考えるきっかけにする場合も、答えは公式の資料で確かめ、税理士が判断します。

Q. チャットの自動返信をAIに任せてもよいですか?

A. 受付の案内(「受け付けました。担当者から〇日以内に返事をします」など、事務所で決めた文)なら、決まった文を返す仕組みで足ります。税務の質問にAIが自動で答える仕組みは、誤った案内が人の確認なしに顧問先へ届くため、筆者はおすすめしません。

9. まとめ

  • 顧問先からの質問は、「答えが決まっている質問」と「税務の判断が要る質問」に人が仕分ける。
  • AIには、人が決めた答えを読みやすい返事にする所を任せる。答えそのものは考えさせない(筆者の提案)。
  • 税理士には法律で守秘義務が課されている。入れてよい・形を変えれば入れてよい・入れないの3つに分け、名前や金額は人が最後に書き足す。
  • 制度の説明は国税庁などの公式の資料で確かめ、当てはまるかの判断は税理士が行う。日本税理士会連合会の会員向けの案内も確かめる。

この記事を書いた人

株式会社curve 代表取締役 野澤 孝理

株式会社curve 代表取締役

野澤 孝理

2011年からインターネット広告業界に携わり、マーケティング経験は13年以上になります。Google広告・Yahoo!広告を中心に、累計300社以上のマーケティングを支援してきました。

現在は、デジタルマーケティングを軸に、Claude CodeやCodexを活用したWebサイトの制作、AIツールの導入、業務システムの構築まで、AIを活用したマーケティングと社内でAIツールの開発・内製化を支援しています。
特に非エンジニアのAI活用の支援に力を入れており、AIメディア「AIテックベース」も運営しています。

2026年10月には、株式会社curveがAnthropicのスタートアップ支援プログラム「Claude for Startups」に採択されました。

略歴

2011年
GMOインターネット株式会社に入社
2013年
株式会社エクスコアに創業メンバーとして参画
2025年
株式会社curveを創業

会社紹介

株式会社curve

株式会社curveは、デジタルマーケティング事業(Google広告・Yahoo!広告・SNS広告の運用、SNS運用、SEO対策・MEO対策・AIO対策)、クリエイティブ事業(AIホームページ制作・YouTube動画制作)、AI導入支援事業(AI法人研修・AI顧問)により、顧客獲得から、対応・運用の仕組みまで一貫して支援します。AIテックベースは、株式会社curveが運営しています。

所在地
東京都渋谷区渋谷1丁目1番3号 3F
創業
2025年10月
会社概要を見る(curve.co.jp)
この内容を自社で相談する →